返済の義務

免責不許可事由というのは自己破産手続きが出された人へ、このような項目にあたっているときは免除は受理しないとなる基準を言及したものです。

 

つまり、極端に言ってしまうと弁済が全く行き詰ったような人でもこの条件に該当しているなら負債の免責を却下される可能性があるという意味になります。

 

つまりは破産を申し立て債務の免責を勝ち取ろうとする方にとっては、最後の関門が前述の「免責不許可事由」ということです。

 

以下は条件の概要です。

 

※浪費やギャンブルなどで、著しく金銭を減少させたり過大な債務を負担したとき。

 

※破産財団となる私財を隠しこんだり、意図的に破壊したり、貸方に不利益を被るように処分したとき。

 

※破産財団の負債を意図的に多くしたとき。

 

※破産手続きの責任を持つのに、ある貸方にメリットを与える目的で金銭を譲渡したり弁済期より前に債務を弁済した場合。

 

※もう返済不可能な状態にもかかわらず、その事実を偽り債権を有する者を信用させて続けて借金を提供させたり、クレジットカードによって換金可能なものを買った場合。

 

※虚偽による債権者の名簿を法廷に提出したとき。

 

※免除の申し立ての前7年以内に返済の免責を受理されていた場合。

 

※破産法が指定する破産宣告者の義務を違反する場合。

 

以上8点に該当がないことが免責の要件なのですがこれだけで詳しい実例を考えるのは十分な経験と知識がないと困難でしょう。

 

また、厄介なことに浪費やギャンブル「など」となっていることから分かりますがギャンブルといわれてもそれ自体は具体的な例のひとつというだけで他にも具体例として述べていないものが山のようにあるというわけなのです。

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実際の例として述べていない状況の場合は、それぞれの状況を挙げていくときりがなくなってしまい実際例として定めきれなくなるときやこれまで残る実際の判決に基づく事例が考えられるためそれぞれの破産がこれに当たるのかどうかはこの分野に詳しくない人には簡単には判断できないことが多分にあります。

 

自分がこれになるなどと考えてもみなかった場合でも不許可の裁定がひとたび下されたら、判定が元に戻されることはなく返済の義務が消えないばかりか破産申告者としてのデメリットを7年にわたって受けることになってしまうのです。

 

ですので、悪夢のような結果を防ぐためには、破産の手続きを検討している際にちょっとでも不安や難しいと感じるところがあるときはぜひ専門家にお願いしてみて欲しいと思います。

 

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